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扶養控除とは、納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に、一定の金額の控除が受けられる制度をいいます。

「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

16歳以上の子どもを扶養している場合、所得税、住民税からした表の金額の控除が受けられます。

控除対象扶養親族 所得税 住民税
16歳以上19歳未満 38万円 33万円
19歳以上23歳未満 63万円 45万円

ただし、この控除を受けるには、控除対象扶養親族について、次の4つの要件を満たす必要があります。

 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

 納税者と生計を一にしていること。

 年間の合計所得金額 が38万円以下であること。

 青色申告者の事業専従者 としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者 でないこと。

 

 

離婚して別居していても控除対象扶養親族にできる?

養育費の支払っている状況では、離婚して、かつ、子どもと別居していることから、上記②の「生計を一にしている」といえるかが問題となります。

「生計を一にしている」とは、必ずしも同居していることを要するものではなく、勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にしている」ものとして取り扱われます。

したがって、「生計を一にしている」とみることができるかどうかは、離婚に伴う養育費の支払が「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たるか否かによることとなり、扶養義務の履行として、「成人に達するまで」など一定の年齢に限って行われるものである場合には、扶養控除の対象として差し支えないものと考えられます。

 

 

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、扶養控除の対象となるでしょうか?

この場合、「常に生活費等の送金が行われている場合」には該当しないため、、扶養控除の対象とはならないものと考えられます。

したがって、養育費を支払う側にとっては、一括払いは扶養控除を受けれないという点において得策ではありません。

ただし、子を受益者とする信託契約(契約の解除については元夫及び元妻の両方の同意を必要とするものに限ります。)により、養育費に相当する給付金が継続的に給付されているときには、その給付されている各年について「常に生活費等の送金が行われている場合」に当たると解して扶養控除の対象として差し支えないものと考えられます。

ただし、信託収益は子の所得となり、信託収益を含めて子の所得金額の判定、及び現に同居する一方の親の扶養控除の対象にしていないかの判定(確認)を、毎年12月31日の現況で行う必要があります。

 

 

離婚した両親それぞれが、同じ子どもを控除対象扶養親族にできる?

では、子どもの親権を取得した親も子どもを扶養親族にしている場合、養育費を支払っている親が子どもを扶養親族にできるでしょうか?

扶養控除はどちらか片方の親にしか適用できません。したがって扶養親族にはできないということになります。

「養育費をもらったら税金がかかる?」については、こちらからどうぞ。