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1.租税実体法の意義

 租税実体法とは、特定の租税債権者(税務署長)と租税債務者(納税者)との間に、租税債権債務関係を成立させる課税要件を規定した法律と定義づけられる。
 一般に課税要件とは 【素敵カットアウト】新作SALEJessica Simpson Casselパンプス、課税権者、納税義務者、課税物件(何が課税の対象とされるか)、帰属(誰に課税物件が帰属するか)、課税標準、税率(税額算出のため課税標準に適用される割合)の6つを指す。
 納税義務を生ずるか否かは、この6つの要件を充足しているかどうかによって決まるのである。
 所得税や法人税のような、所得を課税物件とする租税では、課税標準は原則として「所得」の金額である。所得税であれば総収入金額から必要経費を控除した金額となり、法人であれば、当該事業年度の、益金から損金の額を控除した金額ということになる。したがって租税実体法の研究は主として、この課税標準となるべき個人または法人の所得とはいかなるものであるかということを追求することになる。
 中でも法人の所得とは何かを追求するには、法人税の課税所得金額における「益金」「損金」とは何かを明らかにする必要がある。


2.「課税所得」をめぐる二つの学説
 (「法的基準説」と「経済的基準説」)


 わが国において、租税実体法を解釈するに当たって二つの大きな対立がある。その一つが「経済的基準説」という考え方である。「経済的基準説」とは、税法の対象とする所得概念がそもそも経済的概念であることから、経済的視覚においてのみ捉えることが可能であることを理論的出発点とし、もっぱら会計学・簿記の視角から捉えようとする考えである。この見地から、法人は個人と違って営利を追求する合理的経済人であるから、すべて経済的合理性のもとで行動するものと考えられる、という視点から解釈するものである。
 これに対立するものとして、私は「法的基準説」を打ち出した。これは、税法の対象とする所得概念が経済的概念であったとしても、税法という法律に取り込まれた以上は法的概念であるから、あくまでも法の視点から把握することを前提として、法律学の視角からこれを考察しようとするものである。
 この「経済的基準説」とはいわば租税公平負担原則に立脚し、「法的基準説」は、租税法律主義に立脚するので、思考方法において両者は対立する。
 すなわち極端な「法的基準説」に拠れば、租税法律主義をその原点として、法律に書いていなければ絶対に税金を払う必要はない、ということになる。これに対して極端な「経済的基準説」に拠れば、経済取引は複雑で激しいものだから、すべてを法律化することは困難であるので、法律がなくても国民の公平な負担という原則によって税法を解釈し適用すればよいと説明する。そのためにすべてを経済的実質的に観察しようとするのである。
 しかしこれはともに極論である。私の見解は、この両者を対立概念と見るのではなく、一体として捉えるのである。すなわち租税法は、外形が租税法律主義で、中身を公平すなわち租税負担公平の原則で捉えるべきであると考えるのである。
 租税実体法を勉強するに当たっては、この租税法律主義と租税公平負担の原則との両者のいずれにも偏せず、その妥当な調和を図りつつ、何が租税正義であるかを発見することが必要であると思われる。


3.事実認定と税法解釈における実質主義
 (経済的観察方法)


 租税法には、実質主義(経済的観察方法)の原則という考え方が存在する。そしてこの実質主義には、「事実認定における実質主義」と、「税法解釈における実質主義」との二つがある。
 例えば、仮装行為、租税回避はともに違法もしくは不当な行為であり、どちらも実質主義によって否認できるが、否認権を行使する根拠が異なるのである。
 仮装行為は当事者が、あくまでも真実の法律効果を仮装したもので違法性を帯びる。したがって 【新作ナイキ★】選べる2色☆ブーティータイプ!エアマックスシア、事実認定における実質主義によって否認しうるのである。これに対して、租税回避行為とは当事者が真実の法的効果を期待して行うものだが、それが適法な行為であったとしても、そこに社会通念、常識と一致しない経済的な異常や不合理性が認められる場合には Michael Kors★アニマル/ブラックサンダル★送料関税込、税法解釈の実質主義によって否認しうるのである。
 事実認定における実質主義の適用例として、ある取引について、納税義務者が選んだ法形式と取引の実体が一致していない場合には、その実体に合わせるように法形式を引き直して事実認定を行う。その事実認定において、仮装行為・虚偽表示、事実の隠蔽があれば、当然にそれは無効である。このように事実認定に基づいて法律を適用するのは、税法固有の問題ではない。法律一般において行われている原理である。
 税法解釈の実質主義による見方が、経済的観察方法である。例えば、私法概念の見地から見れば無価値とみられるような土地の権利(無償による使用借権)にも経済的な価値があれば、一定の財産価値を認めることができる。また、法律上の権利としては問題があるとしても、収用にかかる土地の占用使用権に資産的価値を認めるような場合には、この経済的観察方法による評価が妥当であろう。
 このように経済的観察方法とは、所得概念の決定の問題ではなく、その経済的評価の問題なのである。
 ただし、すべての取引を経済的実質的に考察するというのではない。私法上の取引を認めた上で、経済社会の取引通念が私法上の効果とは別個に経済的な価値が観念されて、それが一般人の認識として定着している場合に限って検討されるのである。
 事実認定における実質主義に対して、税法解釈における実質主義とは、法文の形式的文言にとらわれることなく、法の目的解釈、あるいは意義を探求することで、経済的意義あるいは実質に従って解釈する方法である。
 これはドイツの租税調整法にある
2017-06-24

sm/本革☆クラシック・フラットシューズ・レースアップ・3色

sm/本革☆クラシック・フラットシューズ・レースアップ・3色

5,150円(税込)  4,635円(税込)
割引: 10%OFF


  • モデル: 26148
  • 35 在庫量
  • 選択1: ブラック/ホワイト/グレーベージュ/ / 選択2: 230(23cm)/235(23.5cm)/240(24cm)/245(24.5cm)/250(25cm)/


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商品情報

色・サイズ

「参考日本サイズ」は、ブランドや商品によって実際のサイズと異なる場合がございますので、目安としてご活用ください。
ご不明な場合は、出品者にお問い合わせください。

サイズの名称 (参考日本サイズ) ブラック ホワイト グレーベージュ
230 (23cm)
235 (23.5cm)
240 (24cm)
245 (24.5cm)
250 (25cm)
サイズの名称 ヒール高
235 0.7cm

韓国デザインの商品はは横幅が狭いので気をつけてご注文をお願いいたします。


■素材
・リアルレザー

靴幅8cm ヒール0.7cm

■Design by KOREA
■mede in KOREA

■■■商品説明■■■
クラシックなフラットシューズ。
当店ではほとんど同じ商品で何年も前から人気で、他のお店からも出たので新しく出品いたしました。
柔らかいシープスキンを使用で、大変は着心地が良くすぐに足に馴染むのがわかります^^
普段のサイズよりも一つ大きいサイズがよろしいと思います。
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・シャギー:身長160cm 普段の靴のサイズ23.5cm
    ヌード足23cm(親指から踵までの長さ) 足幅8.6cm 足幅周囲20.5cm
    足首19cm ふくらはぎ31.5cm
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■着用アドバイス■ 個人差がございます。参考までに、、
普段は23.5cmを履いております。(甲高幅広ではありません)
私にはいつもの23.5cmを履いてぴったりです。

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■ご注文の際には「返品可能」な「あんしんプラス」のご加入を強くオススメいたします■



※日本の方は甲だか幅広の方が多いため韓国シューズは少し小さく感じる場合がございます。サイズ選びにご注意くださいませ><


商品コメント

sm/本革☆クラシック・フラットシューズ・レースアップ・3色 (26479236)

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2足以上ご希望の方はカートには入れずまずは「指名リクエスト」をお願いいたします^^
商品の重量や発送方法にもよりますが300~500円ほど割引が可能です。

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軽量なフラットシューズやスニーカー、スリッポン等は商品によりエアーキャップで厳重に包み発送用袋に入れて発送をいたします。

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※リピーター様はクーポンを発券いたしますのでお問い合わせください。

例)♪リピーター様   
  一点購入 → 300円OFF
  二点購入 → 600円OFF
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当店でご購入のすべてのお客様にプレゼントを同梱発送しております。
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■ 返品・交換■
海外のノーブランド商品の為神経質な方のご注文はご遠慮願います><
一方的な返品、返金要請はご遠慮くださいませ。
思っていたものと違った、サイズの小さい、大きいや商品の製造上での目立たないような汚れ・リボンなどの若干の位置のずれなど返品、交換は一切お断りさせていただいております。(韓国製品ですので日本の基準とは違います)
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■ご購入前の注意点■
♪韓国の商品は日本やブランド品に比べて縫製が多少粗く感じる場合がございます。
♪韓国のシューズは日本の商品に比べてタイトなつくりのものが多いようです。
 アドバイスできるものに関しましてはお答えいたしますのでお問い合わせくださいませ。
♪お手持ちのパソコン・携帯の画面により商品のお色に若干の差がございます。
♪サイズ交換、お色交換などの返品、交換は行っておりませんのでサイズは十分にお確かめの上のご購入をお願いいたします。
♪商品のサイズ表記は足幅0.5cmほどの差が見られる場合がございますことを予めご了承くださいませ。
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気になることはお気軽になんでもご相談くださいませ!
皆様のご訪問お待ちしております^0^



韓国 レースアップ フラットシューズ クラシック レトロ 本革 リアルレザー


、法形成の濫用行為はこれを許さないという規定と同様の考え方で、その代表的なものが、法人税法第132条の「同族会社における行為計算の否認に関する規定」である。これは納税者が選択した行為計算が実在し、しかも私法的には有効なものであったとしても、租税回避の防止という見地から行為または計算を否認し、課税庁が通常のあるべき姿を想定して、この想定された法律関係に税法を適用するのである。
 それが形式的には租税法律主義に反すると言っても、異常な行為、濫用行為があれば法の目的に反するので否認できる。個々的な行為を見れば私法上は適法に見えても、全体的に見れば法の濫用に当たる場合はこれを否認できるのである。


4.法人税法第132条と同法第22条第2項との関係

 そういう意味で私は、

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  • 、この第132条の条文の存在を認めているが、課税庁はこの第132条を有力な武器として、法人による資産の無償譲渡や低廉譲渡、無利息貸付(低利貸付を含む)を否認してきたのである。しかしこれは経済社会において、なんら不合理ではなく、また大企業たる非同族会社が系列会社に経済的援助を行っている実例の少なくないことをみれば、同族会社なるがゆえに容易になしえた行為計算とも言いがたいのである。権利の性質は法律的に、評価は経済的に個別に判断すべきなのである。
     無償でも収益が生ずるという。無償でもなぜ収益が生ずるのかというと、国庫説の人たちは「無償に見えても実は有償なんだ、貰った代金をやったんだ。だからそれは課税できるんだ」という理論ですましてきた。しかし、無償というのは元来、ただなのだから、それを有償と解釈して、貰ったものをまたやるんだという擬制を使う必要はない。
     この問題に火がついたのは、親会社が子会社に無利息貸付をしたという京都地裁の事件である。当時の通達によって認定利息は1割として課税された。そのときに裁判所は親会社は子会社が苦しんでいるときにどうして、世間並みの1割を取る必要があるのか。資本主の立場からすれば無償が当然じゃないかと、課税処分を取り消した。
     これに対して当時の国庫説の人が「裁判所は税法を知らない」と猛反発した。経済的合理人がただで貸すことはありえないと。
     しかし無償によって取れるべき利益を処分し、そこに担税力を認めるという論理を考えるべきである。
     法人税法の第22条の第2項には「法人の所得金額の計算の通則」として、無償による資産の譲渡、無償による役務の提供、その他の取引に収益が生ずる旨の規定がある。この無償による資産の譲渡、役務の提供とあるのは例示規定で、低廉貸付等もこれに入ると解釈すべきである。
     さらに商法の会社法の第513条、第514条には、契約をしなくても、会社が他の会社に対して会社の資産を無償で貸し付けた場合は、利息を請求でき、その金利は6%が相当であると規定されている。
     この訴訟は高裁に行って、最終的には、第132条ではなく第22条で解決し、金利は6%でよいとなった。当時田中二郎博士は、この判決を通して、この理論の背景には、松沢氏の「法的基準説」というものが大きな影響を与えたと評された。その後大きく第22条説に変わってきたのである。
     話が相前後するが、こんなケースもあった。法人がその土地を2割安く売った。当時私は国税不服審判所にいたのだが、これが審査請求案件として出てきた。そのときに法規審査部は、法人が2割も安く売るなどとんでもない、通常の価額の取引にして課税すべきだと主張したのである。私は、「契約自由の原則があるのだから安く売ってもかまわないのではないですか」と言ったら、「それは税法を知らないからだ、同族会社の行為計算否認という条文があって、低廉譲渡は通達で1割課税するのは当たり前なんだ」と言われたのである。「会社はただでやったり、安く売ったりしてはいけないのですか」と聞くと、「通常の値段で売らなくてはいけない、法人は営利を追求するんだから」と。
     しかし子会社を救済する目的でただで貸したのなら、それ相当の合理的な理由があるわけである。法人であろうが、一定の経済的目的に従ってただで貸すことが必要な場合には、課税し得ない。課税すべきではない。相当な理由がある場合は、収益を生じないと解釈することもできる。この理論を、私は『租税実体法』(中央経済社)という本で初めて明らかにしたのである。
     現在では、無償譲渡は認めるが、もっぱら資産の時価と譲渡価額との差額を法人税法第37条第6項、第7項によって、寄付金課税としてしまうのである。私は、「寄付金は、法人税法第132条とは全然別だ。そこには相当な理由があって、経済的な合理性があるならば課税しなくてよい」と主張している。
     これが先般発表した「不良貸付」に関する税法解釈(『TKC会報』6月号)である。その中で、「課税庁が法人税法第132条を用いながら、第37条を使って寄付金とみなして課税するというのは誤りではないか。寄付金というのは、本来別に考えるべきだ。どうしてもとれない不良貸付には、もはや経済的価値はない。だから損金として処理し、寄付金としての考慮をしなくてもよろしい、切り離すんだ」と主張したのである。
     第132条を適用すべきケースは次の通りである。
     例えば、逆さ合併の課税の問題があった。赤字会社が黒字会社を合併して損益通算しようとした。しかし赤字会社が黒字会社を合併することは、異常不合理であり、本来あり得ない。実はこの問題では、最高裁では、かつて黒字会社が赤字会社を合併して損益通算することを認めなかったのである。それで逆の方法をとったのであった。
     世間ではこのような租税回避事件が絶えない。第22条でおさまりきれない場合には、第132条を適用する。その意味で私はこれを補充的規定として理解しているのである。
     次に土地の所有者個人が、土地の有効活用のために駐車場を作ろうとした。しかし駐車料が大きく課税されてしまう。それなら管理会社を作り、赤字にして、そっくり損益通算して利益が出ないようにしようと考えた。マンションを作って駐車料金を50%から60%とした。そんなことは常識ではあり得ない。普通は5、6%程度であろう。明らかな税のがれである。このような場合は所得税法の第157条「同族会社の行為・計算の否認」の規定を適用すべきである。
     所得税法第157条も法人税法第132条と同趣旨であるが、その行為計算が、異常、不合理な行為であったかどうか、つまり個人と法人間の取引行為の異常性を捉えるのである。個人と法人を別々に解釈するのではないという点に、第132条との違いがある。


    5.法人税法上の所得概念と権利確定主義

     最後に所得概念の根本にふれたい。法理論として「所得」を把握する場合には何を基準にするのかといえば、全財産の増加、所得の源泉といった経済政策的な変化から説明をする人がいる。しかし私は、基本的な根拠となるのは、誰が見ても担税力があると認められるような外形を備えていて、確実な権利として、いつでも行使できる状態にあれば、発生主義でなくてもよいと考える。このようなことから権利確定主義こそ、法概念として所得概念の基本であるという立場を打ち出したのである。
     権利確定主義とは、つまり経済的利得を生ずる課税要件たる事実を確実に把握しているかどうかを見るのであるが、単にいわゆる認識基準として、いつ権利が生じたか、ということだけではなく、何が所得であるかということを決定する要素があるのではないかと思うのである。
     つまり、経済的利得の法的支配とも呼んでいるが、例え違法な所得であっても、その利益を享受しているということが外形上確実であれば、課税しても差し支えないのである。
     そこに法的な所得と企業利益との違いがある。すなわち企業利益における収益と費用の対立、そして所得概念における益金と損益の対立があるのである。どこが違うかと言えば、もともと所得というのは経済概念である。しかしながらこれを法概念として見た場合には、法の目的である公平という要請に従って実現された収支による所得でなくてはならない。そして収支が実現したというためには、法的に見て、利益を享受していると認められなくてはならない。だから確実な法的支配をしているという状況が 2017新作Melissa Sportech厚底ストラップサンダル22.5〜26.5cm、外部から確実に把握できる場合には、課税してよいのである。
     企業利益と課税所得の差異について私は次のように考える。
     「企業利益が、単に企業活動から生じる『純財産の増加』という発生的概念であるのに対し、課税所得として『収益』が生ずるのは、企業活動のみならず、すべての活動から生ずる『純財産の増加』が企業に帰属したものをいうとの概念である。法人税法の所得概念は、法人税法が個人所得税法から発達したものであるところから、理論的には、個人所得税における所得が、もともと担税力を基礎として帰属的概念を用いているため、これと同様に法人税法の所得も帰属的概念を使っていると解することができるからなのである」(『新版租税実体法』〈補正版〉131頁)
     企業の決算利益と課税所得はこれまで別表四によって修正されてきたが、私はこれは単に技術的な方法論であると把握している。法人税法は、従来、確定決算の原則を基本にして、株主総会で確定した数値を加算減算することが、基本だと言われてきた。果たしてそうだろうか。法人が設立され、法人格を与えられた場合には、商法による会社利益の計算に従わねばならない(商法第281条以下)。しかし商法の企業利益の計算は配当可能利益として捉えられ、それは資本充実、株主 新作★Louboutin★Pik Boat スリッポン スタッズ ゴールド、会社債権者の保護という要請によって貫かれているため、税法上の所得概念が公平負担の法理によって構成されていることとは本質的に違うのである。
     企業会計は企業利益の測定のためにあるのであって、課税所得の算定を目的とするものではない点に両者の本質的な差異がある。
     企業利益は、当期における企業の経営的成果を示し、配当可能利益を策定する。しかし課税所得は、そのことによって当然に一定額の租税債務が発生する。そのために課税所得は租税の支払能力(担税力)があり、かつ課税適状にあることが必要なのである。税法では支払可能なものでなければならないという特質があるわけである。
     その意味で私は対外的取引については、外部的に確実に把握できるから権利確定主義を適用し、減価償却等の内部的取引については、企業の任意にゆだねることが、公正妥当な方法ではなかろうかと思うのである。
     しかも以前は、株主総会で確定した決算数値を前提としていたが、その後商法の監査特例法が改正され、取締役会の承認があればよいと変わった。実質的に法的支配がされたか否かを認定するために監査する。だから株主総会ではなくて取締役会でもよいわけである。商法の特例である監査特例法は資本金5億円超の会社ならば、このような場合は株主総会でなくてもよいと規定しているのである。


    6.これからの税理士業務

     わが国では、法人税法における経済人概念を金科玉条の如く守って、長い間やってきた。しかし第22条を中心として理解すれば、これは解決できるのではなかろうか。
     だから法人は営利を追求するから経済的合理人だというような考え方にとらわれず、あくまでも法的な課税所得概念とは何か、という角度から理解していただきたいのである。
     さらにグローバルスタンダードの潮流の中で、今、税効果会計が導入されつつあるが、これは、まだ払っていない税金を、資産勘定にして処理するのである。決算期に税金を払っていなくても払ったものとして、後で返ってくる部分があるのだから、資産勘定と見ていいじゃないかという論理である。そこには企業利益とは別の納税所得という概念が存在する。その点を理解しないと、この考え方は取り得ないのである。この違いは別表四で処理すればよい。
     その意味で、巡回監査をするということは、証憑書類と帳簿等が一致し、真実性、実在性等があるかを見るのみならず、税法の視点から見て、これが適正であるかどうかという、税法上の監査の意義があるのである。
     これからの税理士業務は法律を離れては成り立たない。コンピュータの発達による税理士不要説も一部にはある。しかし人間が機械を動かすという点を忘れてはいけない。自利利他の精神をもって租税正義を貫くという角度から、正しい税法を適用させるという視点が必要であろう。


    7.今こそ「青色申告者憲章」の確立を

     青色申告者になるには、税務署長の承認が必要とされている。承認するとは税務署と納税者とが互いに信頼性を持つことを指す。
     かつて青色申告者である親が亡くなり、その後子供が青色申告の特典を受けようとして確定申告したら更正された事案があった。その理由は子供が税務署長の承認を受けなかったからである。たとえ親が従来青色申告の承認を受けていても、子供は別に承認を求めなければならない。承認は税務署長の設権処分なのである。たとえ、同じ帳簿書類を備え付けていても、別に青色申告の承認を受けなければ認められないのである(最高裁・昭63.10.30判決)。
     今や申告納税制度のバックボーンは青色申告であり、青色申告者には申告納税制度を維持するという役割がある。そのために、行政の公平性、透明性確保の見地から、事前通知、理由開示、査察調査の厳格性等を盛り込んだ「青色申告者憲章」を打ち出すべきであると考える。
     今の国税通則法には事後救済しかない。ところが行政手続法は事前救済である。つまり不利益処分をする場合には、必ず十分に防戦のための聴聞や弁明の機会を与え、理由を告げると規定している。国税通則法第16条第1項には、申告納税は納税者の申告で確定すると規定している。しかし、すべての納税者が確定申告権を持っているというのではなく、一応の適法性の推定(公定力)がはたらくのである。だから税務調査をし、更正をする場合があるのである。しかし、本当の意味の確定(実質的確定)は青色申告である。だから青色申告については最高裁判所は納税者の帳簿を見た上でなければ、調査できない、、または理由の付記を要件とするなどの厳しい判決をしている。まさにそれは行政手続法と同じ趣旨からきているのである。その意味で「青色申告者憲章」というものを我々は今こそ確立すべきなのである。

     
    (会報『TKC』10月号より転載)

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